技術士第二次試験建設部門の必須科目の解説・考察を行う。
平成２８年度技術士第二次試験問題【建設部門】
２．我が国の社会資本の整備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 幹線道路の整備は、昭和２９年に策定された第１次道路整備五箇年計画以来、現在に至るまで着実に進められてきた。一方で、欧米において高速道路は平均４車線以上であるのに対し、日本は片側１車線が５割以上を占めている。
- ＥＴＣは今や日本全国の高速道路及び多くの有料道路で利用可能であり、車載器の新規セットアップ累計台数は平成２６年９月時点では４千万台を超えており、全国の高速道路での利用率は約９割になっている。
- 中央新幹線については、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、国土交通大臣が営業体及び建設主体としてＪＲ東海とＪＲ西日本を指名し、東京・博多間について、整備計画の決定並びに建設の支持を行った。
- 下水道処理人口普及率は、平成２５年度末において全国で９割に達しているものの、人口５万人未満の中小市町村における普及率は４割に満たない水準となっている（いずれも東日本大震災の影響により調査対象外とした福島県を除いた４６都道府県の集計データ）
- 我が国のビジネス・観光両面における国際競争力を強化するため、我が国の成長のけん引車となる首都圏空港の機能強化を図っており、平成２７年３月に羽田・成田両空港の年間合計発着枠２００万回化を達成した。
○解答と解説
最も適切なものは[２]である。ＥＴＣ総合情報ポータルサイト「ＧＯ！ＥＴＣ」にデータが記載してある。
・ＥＴＣ２．０
今までのＥＴＣの高速道路利用料金収受だけではなく、渋滞回避や安全運転支援といったドライバーに有益な情報を提供するサービスである。将来的には街中での駐車場の料金支払いや車両の入庫管理など多目的利用が推進されている。ＥＴＣ２．０でサービスされる情報はＩＴＳスポットから車に自答的に送信される。情報はカーナビもしくはスマートホンで確認することができる。ＶＩＣＳもＥＴＣ２．０の１つである。
○その他のキーワード
・第１次道路整備五箇年計画
第二次大戦後の復興は鉄道中心で始められたが、産業構造の変化や工業の内陸への立地にともなってトラック輸送の重要性が増し道路整備への要求が高まった。そんな中、１９５４年に第１次道路整備五箇年計画が策定された。
・高速道路の車線数
日本の高速道路の３割が３車線以下というデータがあるため、「日本は片側１車線が５割以上を占めている。」は誤りである。
・全国新幹線鉄道整備法
第一条 この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする。
第二条 この法律において「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。
・中央新幹線
東京都を起点、大阪市を終点とする新幹線鉄道である。平成２３年５月に決定された整備計画において、走行方式は超伝導磁気浮上方式（超伝導リニア）とし、最高速度は５０５キロメートル/時とすることが定められている。営業主体及び建設主体は「ＪＲ東海」である。
・下水道処理人口普及率
環境省によると、平成２７年度末の時点で人口５万人未満の中小市町村における普及率は７７．５％となっている。
・年間合計発着枠
羽田：約４５万回
成田：約３０万回
で合計７５万回である。
発着枠とは、航空会社が滑走路を利用して空港へ離発着できる機会のことで、スロットともいう。空港には離発着できる回数に限度があるため、発着枠は国土交通省が航空会社に配分している。